経済同友会は1月21日、環境政策に対する初の提言をまとめ発表した。その中で、企業に温暖化ガス排出の上限を設ける「キャップ＆トレード」方式の導入について「公平で合理的な上限の設定に納得感のある議論に欠け、積極導入には賛成できない」と否定的な見解を示し、同方式に反対する日本経団連と足並みをそろえた。

　提言の中で、二酸化炭素などの排出量削減目標については、削減率の競争に終始する恐れがあるとして、中期目標設定は一律ではなく、国や業種別の取り組みを基本とすべきだと主張。

　また、2050年ごろをめどとする長期目標についても、目標設定は京都議定書で採用した1990年比ではなく、現時点に極力近くすべきだと提言した。

　一方、日本が優位性を持つ環境技術を先進国などに移転すべきだとしたほか、国内では原子力や風力など再生可能エネルギーの積極活用やエネルギー教育の環境づくりも重要と指摘。同日、会見した地球環境・エネルギー委員会委員長の數土（すど）文夫・JFEホールディングス社長は「政府各省庁が緊密に連携しながら、環境分野で日本が世界的にリーダーシップを発揮すべきだ」と述べた。

資料：1/17　FujiSankei Business i.