環境省は地球温暖化対策として、企業や消費者が排出した二酸化炭素の一部を温室効果ガスの排出権取得や自然保護活動への協力などで相殺する「カーボンオフセット」に関する指針をまとめ22日、公表した。有識者による検討会で2007年秋に示した指針案に一般からの意見（パブリックコメント）を反映し若干の修正を加えた。

　カーボンオフセットは欧米で先行するが、政府が具体的な指針をまとめたのは世界でも珍しいという。日本は5月に神戸で開かれるG8環境相会合や7月の北海道洞爺湖サミットで、開催中に排出する二酸化炭素の一部をオフセットする方針も固めており、同指針を通じ新たな削減手法として普及促進を図る狙いだ。

　指針には定義や利用できる排出権の種類や必要な手続きのほか、普及支援策を盛り込んだ。例えばカーボンオフセットが温室効果ガス排出増が著しい業務や家庭部門での削減の有効手段とみられることから、オフセットできる主体について企業だけでなく市民や自治体、政府など幅広くとらえ、事例も示している。今後、オフセットに関する情報交換の場を提供するとともにモデル事業を公募。引き続き、排出量の算定方法や第三者機関による排出削減量の認定基準といった具体的な手法を定めることにしている。

資料：1/23　日刊工業新聞