監修　京都精華大学教授
山田國廣

Ｑ１ISO14001の認承取得を考えているのですが、導入にはどのくらいの費用が必要でしょうか？
Anser.一概にいくらかかるというのは言えませんが、導入に伴うものとしては企業の規模や業種、業態によってさまざまですから、予備検査、本審査、維持審査の費用が最低必要です。あるいは、環境測定を外部でした費用、新しく設備を導入するためのコストがかかることもあります。維持費用は3年に1回必要になります。しかしその反面、電気代や水道代などを始めとしコストダウンがはかれるというメリットもありますし、社員の意識の向上など目には見えなくても結果として大きな効果となることもあります。多くのサイトで取得する場合は、まずひな形をつくって、内部で審査員を育成していくことも得策です。

Ｑ２認承機関を選ぶポイントは？
Anser.エンジニアリング関連はSGSしかありませんので、必然的にSGSとなりますが、それ以外は特にどの認承機関がいいとか悪いとかはありません。各機関が特徴を持っていますから、納得して選ぶことが大切です。

Ｑ３ISOに関する便利なマニュアルがあれば教えて下さい。
Anser.最近書店で様々な書籍やビデオがでていますが環境管理、監査の全体を理解するためには「ISO14000から環境JISへ」（藤原書店）がおすすめです。また、マニュアルとして採用するならば「環境ぱーとなー」というISO14001支援ソフトパッケージも出ています。環境管理マニュアル、環境影響評価など社内で環境管理システムが構築できる便利なソフトウェアです。
（お問い合わせ　NEC　06-945-3174）

Ｑ４卸小売業は、輸出をしてない限り、認承取得の必要はありませんか？
Anser.ISOは輸出入に関する規格ではなく、環境問題全般についての企業がとるべき姿勢を標準化したものです。ですから、卸小売業に限らずあらゆる業種、業態の企業や行政、大学などでもどんどん取っていく方向が望ましいのです。

Ｑ５規模が小さい会社の場合でもISO14001は取得する必要がありますか？
Anser.ISOの認承取得に規模の大小は、関係ありません。日本建業（株）という大阪、大東市にある会社では70名の社員ですが、今回認承取得され、社員活性化やコストダウンにつながるなどの効果をあげています。内部で環境監査員を養成することは、まだまだ人手不足から充実されていませんが、認承取得自体は、実は規模が大きいよりも小さい方が取りやすいのです。（詳しくは9月号企業事例をご覧ください）

Ｑ６ISO 14001の認承取得のための、補助金制度があると聞きましたが・・・
Anser.東京都の板橋区や神奈川県、三重県などを始めとする行政が、融資制度を整え始めています。板橋区では融資限度額を3000万円として設けたり、税制上の優遇措置もあります。三重県では1000万円程度を限度としています。また、（株）大阪中小企業情報センター（06-947-4375）のように中小企業の取り組みについてのガイドブックを出しているところも増えてきました。（詳しくは9月号の特集１をご覧ください）


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