2015年版ISO 14001への対応      作成:2016年5月29日

(内容は逐次加筆修正していきます。その都度ご覧ください)


1.移行期限とそれまでになすべきこと

 ISO 14001が2015年9月15日に改定され、ISO 14001:2015が発行されました。このJIS版も2015年11月20日にJIS Q 14001:2015として出ています。1996年に初版、2004年に第2版が発行され、これが第3版になります。

 今回はISO 9001:2015(JIS Q 9001:2015)と足並み揃えての改定になっており、その内容も共通部分はISO 9001:2015(JIS Q 9001:2015)とそっくり同じで、違いがあるのは品質/環境の固有部分だけです。規格の構成(章立て)も一緒なので、品質/環境を合体させた統合マネジメントシステムの導入(再構築)も実施・運用もしやすくなりました。

 これに伴い、旧規格(ISO 14001:2004)で認証されている環境マネジメントシステムは改定規格(ISO 14001:2015)に適合させるように見直し修正しなければなりません。その猶予期限は改定から3年以内、つまり2018年9月14日までであり、この日を過ぎると旧規格での認証は無効になります。

 この猶予期間中に見直し修正した環境マネジメントシステムで認証機関(審査機関)の審査(注)を受け、改定規格に適合していることを認めてもらい、認証(再認証)されないといけません。そのためにも審査(注)はできれば遅くとも2018年7月くらいには受けておく必要があります。
 というのも、審査(注)を受けたからといってすぐに認証(再認証)されるわけではなく、不適合などの指摘が出ればそれを是正し不適合が解消されていなければならず、また認証機関(審査機関)内での手続き・事務処理などにも多少の日にちがかかるからです。

 また、審査(注)を受けるためには環境マネジメントシステムの見直し修正だけではなく、その運用実績もつくらないといけません。旧規格と改定規格の違いは、見かけは大きいのですが、中味はさほど差異はありません。しかし違い(差異)は十分に理解してその運用実績づくりをしておく必要があります。
 そして見直し修正した環境マネジメントシステムに関する有効性評価、内部監査、MR(マネジメントレビュー)は欠かさず実施して審査(注)を受けることです。

:環境マネジメントシステムを見直し修正し、適用規格を改定規格に移すことを移行と呼んでおり、そのための審査を移行審査と称しています。

 この移行審査をどの機会に受けるかですが、ふつうはサーベイランス(維持)審査か再認証(更新)審査のタイミングに合わせて受審します。この場合の審査工数は、従来のサーベイランス(維持)審査または再認証(更新)審査より若干増える程度で、認証機関(審査機関)にもよりますが、審査費用はほとんど従来とは変わらないか多少の増加の程度で済むはずです。

 サーベイランス(維持)審査または再認証(更新)審査と切り離して単独で移行審査を受ける方法もあります。この場合の審査工数と審査費用は認証機関(審査機関)にお尋ねください。

2.改定に向けた具体的な対応

 では、移行審査に向けた準備はどのようにすべきでしょうか。

(1)環境マニュアルはどうするか

 改定規格でも環境マニュアルは要求されていません。もともと旧規格では環境マニュアルは要求されていませんでした。ほとんどのところが自主的に作成していたようですが、必要なことが出来るようになっていればなくても済んだのです。なので環境マニュアルはなくても移行審査は受審可能ではあります。言い換えると、環境マニュアルはこれまでのままで使っても直ちにダメだということにはなりません(それが適切かどうかは別にして)。

 もちろん改定規格の内容を睨み合わせて環境マニュアルを見直し改訂するのはよいことです。その場合、規格の構成(章立て)に合わせて造り直す必要はなく、いわゆる逐条的な環境マニュアルにすることはありません。

 改定規格では「事業プロセスへの環境マネジメントシステム要求事項の統合(integration)を確実にする」ことが求められています。環境マネジメントシステムで定めた決め事を実行できるように事業プロセスの中に組み込んで一体不可分なものにしなければならないわけです。ここで言う統合(integration)とは、合体させてお互いになくてはならないようにする(両者が揃って完全なものにする)という意味です。
 そのためにも環境マニュアルは(用意するとすれば)逐条的なものにはせず、実際の事業プロセスに即した内容にすることです。使用する言葉も同様で、規格で使われている用語ではなく、組織内で通用している言葉で表現することです。

 環境マニュアルがないと、見直し修正された環境マネジメントシステムで関係者全員が足並みそろえて実施するのが難しいかも知れません。なので、せめて環境マネジメントシステム体系図を用意し、そこに必要な文書(手順書・規定・基準・帳票など)と作成すべき記録を載せておくことがお勧めです。従来から環境マニュアルが活用できていた場合には、見直し改訂された環境マニュアルを継続し維持するのも宜しいかと思われます。

 今回の規格改定は、環境マニュアルを含めた環境マネジメントシステムをよりよいもの(事業実態にピッタリと合い、運用すれば結果が出せるもの)に見直す絶好の機会でもあります。改定規格はISO 9001:2015(JIS Q 9001:2015)との相性もとてもよくなっています。これを機に品質マネジメントシステムと合わせた統合マネジメントシステムを(再)構築するのもお勧めです。

(2)管理責任者は必要なのか

 改定規格では管理責任者という名目の人を設けることは要求されなくなりました。なので、管理責任者(という名目の人)が割り当てられていなくても移行審査は受審可能です。

 もっとも、次のように従来のような管理責任者がすべき事項は依然として要求事項にあり、誰かが責任を以てこれらをやるように決めておかねばなりません。

  • 環境マネジメントシステムを改定規格の要求事項に適合させる
  • 環境パフォーマンスを含む環境マネジメントシステムのパフォーマンスを経営者に報告する
  • (3)予防処置はなくなったのか

     改定規格では予防処置に関する要求事項はありません。

     本来の予防処置は(旧規格の場合もそうですが)よりよいパフォーマンスが実現できるためのシステムの改善に関するものであって、目先の個別案件に潜在する環境汚染・流出、事故・緊急事態、不適合・法令違反などを未然に防止するものでは必ずしもありませんでした(それがダメだというわけではありませんが)。その点で予防処置はかなり誤解があった、歪んだ運用をされてきたとも言えます。

     改定規格では、意図した結果に影響を与える要因(リスク)を管理しながら、結果・パフォーマンスが出せる環境マネジメントシステムを運用していくことが求められており、このシステムの効果的な運用に努めること自体がシステムの改善、すなわち予防処置になるわけです。

  • 「意図した結果」とは、少なくとも「環境目標の達成」「順守義務の履行」「環境パフォーマンスの計画どおりの向上」の3つを指しますが、これ以外に組織が目論んだ活動の結果も含められます。
  • (4)新規の要素はなにか

     改定規格は旧規格と実質的には大きな違いはありませんが、それでも注意しないといけない要素は幾つかあります。順を追って説明します。

    (1) 内外の経営課題の把握

     組織の目的に関連し、環境マネジメントシステムの「意図した結果」を達成するのに影響する外部の課題と内部の課題を明確にすることがまず要求されています。これには組織が影響を与えるものと組織が影響を受けるものも含めます。
     ただし、これらは文書にしたり記録に残すことまでは求められていません。

     内外の経営課題を把握しておくことは改定規格で言われるまでもなく経営者であれば当然できているはずで、結果を出すべき経営者にとってその頭を悩ませる心配事・懸念事項・課題を挙げればよいわけです。

     外部の課題には、たとえば社会的要請(省資源・省エネルギー・ゼロエミッション・3R・ヒートアイランド対策)の変化、文化・価値観の変化、生活様式(ライフスタイル)の変容(スローライフ・自給自足・エコライフ・LOHAS)、地球環境の変化(酸性雨・オゾンホール・異常気象・地球温暖化・自然災害の多発)、資源の枯渇、生物多様性の喪失・絶滅、生態系の攪乱、環境保護団体の要求、排出権の取引き、環境政策(行政指導)の動向、行政の予算措置の変化、各種規制・法律の改正(排出規制・環境基準の強化)、環境関連制度の拡大縮小、規制物質の拡大、EPA・FTA・TPPの動向、経済情勢、原材料・資材の入手性、エネルギー事情の変化、人口爆発、貧困、紛争、移民・難民、越境汚染、環境市場の変化、少子高齢化、高年齢者・女性の活用、新技術・設備の動向、株価・資金繰りの見通し、立地・周辺環境の変化、流通のモーダルシフト、サプライチェーンの変化、海外移転の動向、大規模事故…などがあります(これらは単なる例です)。

     内部の課題では、組織の価値観・文化の変容、製品・事業内容の変化、新規事業への進出、顧客・取引先の要求変化、コンプライアンス・法令違反、不祥事、従業員の資質・問題意識・力量・資格取得の状況、重大ヒューマンエラー、地域住民からの申入れ・苦情、行政の指導、環境事故・火災・労災、汚染の流出、廃棄物処理問題、エネルギー・原材料の不足、環境対応技術不足、知識・情報不足、環境設備の老朽化、協力会社の能力不足、サプライチェーンの変化、公的資格取得の拡大、歩留り改善・ロスの削減、従業員の高齢化、人材不足・人手不足…などがあります(単なる例です)。

    (2)利害関係者のニーズ・期待の把握

     組織の利害関係者は誰で、そこが抱いているニーズや期待(要求事項に等しい)は何であるか、順守すべき事項(順守義務)は何かを明確にすることも要求されています(より詳細には6.1.3で取扱います)。これも文書や記録にすることまでは求められていません。

    (3)適用範囲の決定

     適用範囲の決め方は旧規格と大きくは変わりませんが、それにあたって上記の(1)と(2)、サイト・事業所・工場・部門・部署(などの単位)とその機能・物理的境界、提供する製品・サービス、管理し影響を及ぼせる権限と能力を考慮しなければなりません。
     この適用範囲は文書に記載し、いつでも提示できるようにしておく必要があります。

     なお、ISO 9001と違って適用除外はできません。すべての規格要求事項が除外されることなく組織の環境マネジメントシステムに組み込まれ、満たされないといけません。

    (4)リスクと機会の特定

     環境マネジメントシステムを策定するにあたって上記の(1)、(2)、(3)を考慮し、環境側面、順守義務、(1)と(2)で特定された課題と要求事項に関するリスクと機会を決めなければなりません。

    リスクの要因:
  • 内部・外部の課題から派生するもの
  • 利害関係者の要求事項から来るもの
  • 環境側面(緊急事態を含む)から発生するもの
  • 順守義務から生じるもの
  •  その環境マネジメントシステムは意図した結果を達成し、外部要因を含む望ましくない影響を防止・低減し、継続的改善が達成できるようなものです。
     合わせて緊急事態も確定しなければなりません。
     取組むべきリスクと機会は文書にして維持することが求められています。

     ここで言うリスクとは不確かさの影響と定義されていますが、「リスク・機会」も次のように定義されていています(この定義はISO 9001:2015にはありません)。

     リスク:
    潜在的で有害な影響(脅威)
     機会:
    潜在的で有益な影響

     機会は何かを成すのに好い時期・場合・状況を指します。たとえば、新たな仕組みや取組み、新製品の開発、新市場の開拓、新規顧客志向、パートナーシップの構築、新しい技術の採用、その他組織自身のニーズや顧客のニーズに応えられるようにできる時期・場合・状況が機会です。

    (5)環境側面と緊急事態の特定

     旧規格と同様に環境側面と環境影響を特定します。これには非通常状態と緊急事態をも考慮に入れます。また設定した基準(criteria)に従って「著しい環境側面」を決定します。
     基準(criteria)とは著しいと「判断するための基準」または原則となるものです。旧規格では著しい環境側面を 決定する手順と書かれていました。基準は手順よりもう少し踏み込んだものですが、実質的には大きな違いはありません。
    これらは文書にしたためて維持しなければなりません。

    (6)順守義務の特定

     旧規格と同様に順守義務を特定し、それがどこ(組織の製品・サービス・活動・プロセス・部署・施設・設備・場所など)にどう当てはめるのかも明らかにします。これも文書にしたためて維持しなければなりません。

     順守義務の例:
  • 環境法規制
  • 条例
  • 行政からの通達・指導事項
  • 地域との取決め(協定など)
  • 利害関係者から求められていること
  • 仕様・取引条件(RoHS指令など)
  • 業界の取決め(従う必要のあるもの)
  • 組織自ら決めた守るべき事項(公約事項など)
  •  改定規格では順守義務に何があるかを特定する「手順」は要求されなくなりました。だからといって、なくてもよいことにはなりませんが。

    (7)リスクと機会への取組み計画

     次に、(4)のリスクと機会、(5)の著しい環境側面、(6)の順守義務に向けてのアクション(取組み)計画を立てます。その取組みは環境マネジメントシステムまたは他の事業プロセスに組み込んで一体のものとし、それを実施し、取組みの有効性を評価しないといけません。

     この取組みを計画するのに当たって、技術上の選択肢、財務上・運用上・事業場の要求事項を考慮します。

     なお、(1)内部・外部の課題、(4)のリスクと機会、(5)の著しい環境側面、(6)の順守義務 については変化がなかったかをマネジメントレビューのインプットのひとつにすることが指定されています。

    (8)環境目標の策定

     ここからが実践論ですが、(4)のリスクと機会、(5)の著しい環境側面、(6)の順守義務を考慮して、環境方針と整合した環境目標を策定し、文書に定めて維持します。
     これ以降の実施手順は旧規格の要求事項とおおむね同じですが、結果の評価方法や進捗管理のための指標も求められています。

    (9)リーダーシップの発揮

     ISO 9001では以前からあった要求事項なので珍しくありませんが、ISO 14001では細分箇条を設けて「リーダーシップ」が要求事項に出てきました。
     以下のことが出来ていることを裏付ける文書も記録もいりませんが、経営者が審査で問われると「確かに出来ていますね!!」と審査員を納得させられる(実証できる)ようでないといけません。

  • 環境マネジメントシステムの有効性に説明責任を負っている
  • 環境方針・環境目的が組織の戦略的な方向性・状況と両立している
  • 環境マネジメントシステムが事業プロセスに組み込まれている
  • 環境マネジメントシステムに必要な経営資源が投入されている
  • 要求事項に適合し結果を出すことの重要性を関係者に伝えられている
  • 環境マネジメントシステムが意図した結果を出せるようになっている
  • 環境マネジメントシステムが有効であるように関係者を指揮支援している
  • 継続的改善を促進している
  • 管理層がリーダーシップを発揮できるようにその役割を支援している
  • 3.環境マネジメントシステムの運用

     改定規格では、上記のように環境マネジメントシステムを運用するにあたって準備・計画すべき事項が増えましたが、リスクと機会に考慮しながら、著しい環境側面と順守義務に関する環境目標を設定します。
     それ以降は結果が出せるように環境マネジメントシステムを運用することです。

    (1)結果とパフォーマンスにも注視すべき運用

     改定規格では、意図した結果を出せるようにマネジメントすること、パフォーマンス(測定可能な結果、言い換えると結果の出来ばえ)に関心をもつことが旧規格に増して求められています。

     リスクと機会への取組みには有効性の評価が求められています。有効性とは「計画した活動を実行し、計画した結果を達成した程度」を指します。環境マネジメントシステムの運用においては、環境目標が結果としてどうなったかの評価だけではなく、リスクと機会への取組みが見込みどおりに出来たか(結果)も評価しなければなりません。環境マネジメントシステムのパフォーマンスについても有効性も含めた分析・評価が必要です(マネジメントレビューにも欠かせません)。

     形だけ環境マネジメントシステムができていればよい、というわけには行かないのです。

     このパフォーマンスの評価のために「基準と適切な指標」を決めておくことがISO 14001:2015で求められています。この要求事項は環境固有のもので、ISO 9001:2015にはありません。

     なお、パフォーマンス評価には順守状況の評価も当然あります。その順守状況に関する知識と理解は維持することが求められていることには注意が必要です。維持するとは最新の状態に保つということであり、法規制などは逐次改正されていますから、その都度、順守状態がどうなっているかを知り、理解ができていないといけない、ということです。

    (2)ライフサイクルの視点

     環境マネジメントシステムを運用するにあたって「ライフサイクルの各段階を考慮して、製品・サービスの設計・開発にも環境上の要求事項が取組まれること」も確実になされる管理の仕組みも求められています。

     また、製品・サービスに組み込まれる調達にも遡って環境上の要求事項を確定することも必要です。さらには製品・サービスの輸送(配送)・提供・使用・使用後の処理・最終処分に伴う潜在的な著しい環境側面に関する情報を情報提供の必要性の検討も求められています。

     ライフサイクルアセスメントは求められていませんが、製品・サービスの上流から下流まで可能な範囲で視野を広げて環境マネジメントシステムを運用すべし、ということです。

     なお、これらのプロセスが計画どおりに実施されたことの確信がもてるように、必要なだけの情報は文書として維持しなければなりません。

    ●●● 改定規格の解説はISO 14001:2015(JIS Q 14001:2015)の解説も参照ください。 ●●●


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